专利摘要:

公开号:WO1992015009A1
申请号:PCT/JP1992/000173
申请日:1992-02-19
公开日:1992-09-03
发明作者:Akira Shibue;Masaru Tanaka;Shinji Kamiya;Masuo Aizawa
申请人:Tdk Corporation;
IPC主号:G01N33-00
专利说明:
[0001] 明細書
[0002] 電気化学発光物質の分析方法及びそのための装置 技術分野
[0003] 本発明は、 液体試料中に溶解している電気化学発光物質の測定に 関する。 背景技術
[0004] 従来、 ルミ ノ ール、 ピレンなどの電気化学発光物質は、 抗原ゃ抗 体の標識として、 種々 のィ厶ノア ツセィに利用されている。
[0005] これらの電気化学発光物質の代表的な測定方法としては、 2電極 法によって化学発光物質を電気化学的に発光させてその量を測定す る方法が知られている (日本特開昭 63— 21 8846号公報、 米国特許第 4, 280, 81 5 号) 。 この測定方法にでは試料容器として、 フローセル が使用されている。
[0006] 前記、 2電極法による電気化学発光物質の測定方法は、 電気化学 発光物質を含有する液体試料に作用電極と対電極とを設け、 これら の電極の間に電圧を印加することにより、 アノー ドとして働く作用 電極において電気化学発光を起こさせ、 その発光量を測定する。 前記の電気化学発光がより強くかつ安定しているほど、 より高い 測定精度を得ることができる。 中性付近の水溶液中で強くかつ安定 した電気化学発光を得るためには、 アノー ドの電位を、 水の電気分 解によつてガス状酸素が発生しない範囲において可能なかぎり高く 設定することが望まれる。 しかし、 2電極法を用いた測定方法はァ ノー ドの電位を知ることが不可能であるので、 該アノー ドの電位を 最適値に設定するこ とが非常に困難である。 そのため、 安全のため に、 ガス状酸素が発生するのを避けるべく ァノー ドの電位をガス状 酸素の発生電位より もかなり余裕をもって低く設定せざるを得ない 。 その結果、 得られる電気化学発光は弱く、 測定の精度は低い。 また、 従来一般に電気化学発光測定に使用されている研究用の特 殊構造のセルは、 作用電極、 対電極、 参照電極相互の位置関係、 こ れら電極と液体試料相の配置、 発光が起こる電極と外部に設置され た光学検出装置との距離や平行性を適正に保つのに煩雑な設置操作 を必要とする。 また、 工業的には、 2電極方式のフローセルが使用 されているので作用電極の電位制御ができず、 電極が汚染してもセ ル交換が容易でない。
[0007] そこで、 本発明の目的は、 測定精度が高い電気化学発光物質の測 定方法、 及び、 該測定方法によって測定を行う場合に、 操作が簡単 であり、 かつ高い検出感度を得ることが可能な測定装置を提供する ことにある。 発明の開示
[0008] すなわち、 本発明は、
[0009] 活性化酸素の存在下における電解酸化により化学発光を起こす電 気化学発光物質を含有する液体試料中に、 作用電極、 対電極及び参 照電極を設け、
[0010] 活性化酸素の存在下で前記の作用電極を前記の電気化学発光物質 の酸化電位に設定することにより、 該作用電極において電気化学発 光を起こさせ、
[0011] 該電気化学発光の量を測定する、
[0012] 工程を有する化学発光物質の分析方法において、
[0013] 前記作用電極の電位を、 前記参照電極を用いて水の電気分解によ りガス状酸素が発生する電位未満に制御する、 ことを特徵とする電 気化学発光物質測定方法、 及び、 該測定方法に用いるセルを提供す るものである。
[0014] 本発明による電気化学発光の測定方法によれば、 参照電極を設け ることによって、 アノー ドとして働く作用電極の電位を、 電気分解 によってガス状酸素が発生する電位未満で、 かつ出来る限り高い電 位になるように制御することができる。 さらにこのことによって電 気化学発光物質を最も強く発光させることが可能になるため、 従来 より も高い測定精度を得ることができる。 また、 本発明の電気化学 発光測定セルは上記の測定方法に適し、 着脱自在であり、 かつ光学 検出装置との距離及び平行性の設定、 すなわち、 位置決めの操作が 簡単であり、 かつ高い検出感度を得ることができる。 図面の簡単な説明
[0015] 図 1 は、 本発明の分析方法に適した電気化学発光測定セルの縦断 面図である。
[0016] 図 2は、 図 1 に示したセルの背面図である。
[0017] 図 3は、 本発明の方法の実施に適した別のセルの縦断面図であり 、 光透過窓に作用電極の働きする光透過性電極の薄膜が設けられて いる。
[0018] 図 4 は、 実施例及び比較例に使用されたフ ォ トンカウンティ ング システムを示す。 図において、 1 4は電気化学発光測定セル、 1 5は光 学検出装置、 1 6はプリアンプ、 1 7はフォ トパルスカウンタ、 1 8はポ テンシォスタツ ト、 1 9はファ ンクショ ンジェネレータ、 20は CPU 、 そして 21は表示装置を示す。
[0019] 図 5は、 実施例 1、 2及び比較例 1 で得られた結果から作製した 検量線である。 発明を実施するための最良の形態
[0020] 電気化学発光物質
[0021] 電気化学発光物質は、 活性化酸素の存在下における電解酸化によ り化学発光するものものとして公知のものはいずれも使用するこ と ができ、 例えばルミ ノール、 ルシフヱ リ ン、 及びイソルミ ノール、 N—アミ ノへキシル一 N—ェチルイソルミ ノール、 N —アミ ノブチ ルー N —ェチルイソルミ ノール (ABEI) 、 ABEIの活性化エステル誘 導体等のこれらの電気化学発光性誘導体が挙げられ、 中でもルミ ノ ールが好ましい。 これらの電気化学発光物質は前記に述べたように 、 アノー ドとして働く作用電極おいて電気化学的に酸化された後、 前記の活性化酸素と化学的に反応することにより発光する。
[0022] 活性化酸素
[0023] ここで活性化酸素とは、 原子状酸素、 過酸化水素状態の酸素、 そ の他の電気化学的反応によって発生する活性化状態の酸素及び酸化 物などをいう。 このような活性化酸素は、 例えば過酸化水素を液体 試料に予め添加してもよく、 液体試料中に溶存している酸素分子又 は液体試料に予め添加された酸素分子を電気化学的反応により還元 して生成させてもよい。 過酸化水素の添加は、 濃度が 0. 03〜; 10隨 o l /1となるようにするのが好ましく、 さらに 0. 3 〜 3 mmol/1が好ま し い。
[0024] 作用電極の電位
[0025] 前記に述べたとおり、 電気化学発光物質を最も強く発光させるた めには、 水の電気分解によってガス状酸素が発生する電位未満の範 囲で、 アノー ドの電位をなるベく高い値に設定する必要がある。 本 発明の方法によれば、 参照電極を用いてァノー ドとして働く作用電 極の電位をモニターすることができるので、 作用電極の電位を所望 の値に制御することができる。
[0026] 具体的には、 作用電極の電位をガス状酸素が発生する電位未満の 範囲で可能な限り高く制御する.。 好ましくは該ガス状酸素発生電位 未満であって、 該電極の理論的な電位窓を超える範囲であり、 より 好ましく は該電位から 0. 2Vまでの範囲である。
[0027] さらに具体的に説明すると、 例えば PH 7で作用電極として白金電 極を用いる場合の電位窓は、 +0.7 〜一 0.9V vs. Ag/AgCl 程度と言 われている。 しかし、 pH7で水の電気分解によってガス状酸素が発 生する電位は、 10minol/l(dm — 3) のリ ン酸緩衝生理食塩水中に 1關 ol/lのルミ ノールと 2 mmol/ の過酸化水素を含むときには、 約 1.30 V vs. Ag/AgCl である。 したがって、 作用電極及び対電極として白 金電極を使用し、 参照電極として銀一塩化銀電極を使用する場合に は、 本発明の方法によると、 作用電極を参照電極に対して 1.3 V 未 満に設定する。 好ま しく は 0.9 V以上 1.3 V 未満である。
[0028] ガス状酸素発生電位は、 一般に、 使用される電極の材料、 測定さ れる水溶液の PH、 溶液中の活性酸素濃度等に依存して異なるが、 こ れらの条件が決まればその条件下でのガス状発生電位は容易に知る ことができる。
[0029] 本発明の方法を実施する際には、 液体試料の PHは、 通常 5〜 9の 範囲に設定する。 PHが低すぎると電気化学発光の発光量が減少し、 pHが高すぎると作用電極を酸化電位に設定しなくても発光が起こる こ とがあるので、 制御された時間内において限られた反応を進める ちいる電気化学発光の利点を生かせず、 定量測定の精度が低下する ο
[0030] 本発明の測定方法に用いる参照電極としては、 3電極法において 一般的に用いられるものでよく、 具体的には水素電極、 銀一塩化銀 電極、 カロメル電極などを用いることができ、 中でも好ま しく は、 銀 -塩化銀電極である。
[0031] 参照電極を用いてァノ一ドの電位を制御する方法としては、 ポテ ンシォスタ ツ トによる定電位電解法で行う ことが好ま しい。
[0032] 電気化学発光の測定装置
[0033] 本発明の方法は 3電極法を実施し得る種々の装置で実施するこ と ができ、 特に制約はないが、 本発明は特に好適な装置として以下に 説明するものを提供する。 本発明の装置の第 1 の様栢として、 器壁を構成する、 互いに対向 して配置された 2つのプレートを有する容器を備え、 それらのプレ ー トの一方の内面に作用電極、 对電極及び参照電極が設けられ、 他 方のプレー トの少なく とも前記作用電極に対向する部分が光透過性 である、 電気化学発光測定装置が提供される。
[0034] 上記第 1 の様相の装置の実施例である、 電気化学発光測定用セル を図 1及び図 2に示す。 図 1 はセルの縱断面の概略を示し、 図 2は 背面図である。 器壁を形成する 2枚のプレー ト 1、 2が液体試料を 入れる内部空間 3を挟んで平行に対向に設けられ、 底 4及び左右の 縁 (図示略) は封じられて、 全体として偏平な内部空間 3を有する 容器を構成している。 図 1及び図 2からわかるように、 一方の器壁 2の内面に、 作用電極 5、 参照電極 6及び対電極 7が内部空間 3 に 面して設けられている。 他方、 器壁 1 の作用電極 5に対向する部分 には光透過性材料からなる光透過窓 8が設けられている。
[0035] 電気化学発光物質を含む水溶液は内部空間 3に入れられ、 ァノー ドとして働く作用電極 5 との界面で発光する。 その際に発生する光 子は、 光透過窓 8を通過して光電管などの光検出装置 15 (図 4参照 ) によって検出される。
[0036] このセルを構成する器壁 1、 2の材料としては、 アク リル樹脂、 シリ コーン樹脂、 エポキシ樹脂、 スチレン樹脂、 塩化ビニル樹脂、 フッ素樹脂などが挙げられる。
[0037] 光透過窓 8を構成する光透過性材料としては、 例えば各種のガラ ス、 ポリ メタク リ レー ト等のァク リル系樹脂などが挙げられ、 用い る電気化学発光物質が発する光の波長に対し透過度の高いものか適 宜選択される。 .
[0038] 作用電極 5 としては、 白金、 金、 パラジゥムなどの貴金属、 グラ ッシ一カーボン、 グラフアイ トなどの炭素、 I T〇などの透明な導 電体などの材質からなる電極が挙げられる。 電極の形状は、 例えは 板状、 膜状、 網状、 スリ ッ ト状、 く し状などでよい。
[0039] 対電極 7 としては、 通常、 用いる水溶液中で作用電極の電位を設 定するための対電極として充分な材質及び形状を有するものであれ ばよい。 一般には、 白金、 金、 パラジウム等の貴金属、 銀、 ニッケ ル等の金属電極、 グラッシ一カーボン、 グラフアイ ト等の炭素電極 が代表的である。 Sn02、 I T0 等の導電性酸化物電極も使用すること ができる。 さらに、 参照電極の機能を合わせもつ対電極、 例えば作 用電極の 3倍以上の投影面積を持つ平板状の Ag— AgC l電極を用いる こ ともできる。
[0040] 参照電極 6 としては、 水素電極、 銀—塩化銀電極、 カロメル電極 などが挙げられ、 中でも銀一塩化銀電極が好ま しい。
[0041] 本発明の第 2の様相によれば、 本発明の方法の実施に好適な別の 電気化学発光測定装置として、 器壁を構成する、 互いに対向して配 置された 2つのプレー トを有する容器を備え、 それらのプレー 卜の 一方の内面に対電極及び参照電極が設けられ、 他方のプレー トの少 な く とも前記対電極に対向する部分に光透過性材料からなり、 その 内面に作用電極として働く光透過性電極が設けられている、 電気化 学発光測定装置が提供される。
[0042] 図 3に上記第 2の様相による装置例の縦断面図を示す。 図 3に示 されるセルは、 一方の器壁 10の一部として設けられた光透過窓 9の 内面に作用電極として機能する光透過性電極 9aの薄膜が設けられ、 他方の器壁 1 1に対電極 12及び参照電極 13が設けられている点で図 1 に示すセルと相違する以外は、 実質的に図 1 のセルと同様の構成で ある。 光透過性電極 9aの材料としては、 例えば、 I T0 、 Sn02などの 透明度が高く、 導電性を有する物質が挙げられる。 一般に、 このよ うに、 光透過性電極からなる作用電極は光透過窓の内面に密着する ように配置すると、 より測定精度が向上する。
[0043] 図 3に示されるセルは、 図 1 に示されるセルと比較して、 ァノー ドとして働く作用電極 9aから、 光透過窓 9の外側に配置される光検 出装置 15 (図 4参照) までの距雜を、 より短くすることができる。 その上、 光子が電気化学発光物質を含む試料 3 ' を通過しないで光 検出装置 15に到達するため、 該液体試料 3 ' と光透過窓 9 との界面 で光子が屈折することがなく、 測定精度がより向上するという利点 を有する。 - 上記の第 2の様相による装置においては、 電気化学的発光の安定 化のために次の改良が有効であることが判明した。
[0044] (1 ) IT0 電極とこれに接続する リ一ド線との電気的接続は、 仕事 関数 4. 5 eV以下の接点材料を IT0 電極に接触させて形成する。 この ような材料としては、 錫、 鉛、 銀、 鉄、 クロム、 これらの合金が挙 げられ、 錫 40重量%—鉛 60重量%の半田 (仕事関数 4. 3 ) が好まし い c
[0045] 従来は IT0 電極に接続する リ一ド線との接続は銅製接点材料を IT 0 膜に接触させて形成していたが、 ショ トキ一障壁が形成されて接 触抵抗が増し、 発光の低下及び発光量のバラツキの原因となつてい た。 上記の仕事関数 4. 5 eV以下、 好ましく は 4. 4 以下の接点材料の 使用により改良される。
[0046] (2) 作用電極へ接続される上記のリー ド線は、 電位測定用リー ド 線と電圧印加用リ一ド線に分け、 それぞれを別々のコンタク トによ り IT0 電極に接続する。 2接点が形成される。
[0047] 従来は単一の接点が形成され、 該接点に電位測定用リー ド線と電 圧印加用リー ド線が接続されていたが、 電位測定の不安定化の原因 となっていた。 上記の 2接点方式により改良される。
[0048] (3) 作用電極の有効面積を対向する対電極の面積と同一以下とす る。 好ま しく は同一面積である。 作用電極上の電流密度分布の均一 化が発光の安定性に寄与すると考えられる。
[0049] (4) 参照電極を、 平行に配置された作用電極の端と対電極の同じ 側の端とを結ぶ直線の外側であって、 しかも該直線から、 これら 2 電極間距離 (L ) の二倍 ( 2 L ) 以上離れた位置に設置する。
[0050] これら(1 ) 〜(4) の改良はいずれか一つでも有効であるが 2以上 を組み合わせるのが望ましい。 (1 ) 〜(4〉 の全てを併用するのが最 も好ま しい。
[0051] 図 1 及び図 3 に示すセルは、 液体試料注入口 (図示略) に液体試 料をセル内に分注する際のガイ ドを設けることが好ま しい。 かかる ガイ ドにより、 液体試料をこぼさずに滑らかに注入することができ る。 また、 セルには注入口と別の部位にガス抜きの孔を設けると、 注入とともに内部の空気が排気されるので、 液体試料を滑らかに注 入でき、 好ま しい。 またさらに、 図 1 及び図 3のセルにおいて電極 5、 6、 7、 9、 12、 13を支える支持体 (図示略) が着脱自在にで あると、 電極を容易に洗浄することができるため、 電極を繰り返し 使用するのに便利である。 なお、 本発明の図 1 及び図 2のセルは 使い捨て (ディ スポ一ザブル) 型セルとして使用することも可能で のる
[0052] 応用
[0053] 本発明の方法のより分析される電気化学発光物質は種々の分析に おいて標識として利用されているものでもよい。 そのような応用の 一つとして、 抗原抗体反応を利用するルミ ネッセンスィムノアッセ ィが挙げられる。
[0054] このルミ ネ ッセンスィムノアツセィで試料中の免疫反応体 (抗 原又は抗体) を分析するには、 該免疫反応体と特異的に結合する相 補免疫反応体 (抗体又は抗原) に電気化学発光物質を標識と して付 着させる。 抗原は各種のタンパク質、 ポリペプチ ド、 多糖体、 脂質 、 核酸など従来公知のいずれでもよい。 また、 電気化学発光物質の の免疫反応体への標識化も公知の方法により行えばよい。 例えば、 このように得られた標識相補免疫反応体を試料に添加し、 試料中の 免疫反応体と適当な緩衝液を含有する水溶液中で行わせる。 そして 、 反応終了後に本発明の方法を用いて、 抗原抗体反応による生成物 に付着している電気化学発光物質を測定すればよい。 実施例 1
[0055] 電気化学発光測定装置として図 1 に示されるセルを用いた。 作用 電極 5 として厚さ 0.3mm 、 面積 0.32cm2 の白金電極を、 対電極 7 と して厚さ 0.3mm 、 面積 0.60cm2 の白金電極を使用した。 参照電極と しては、 銀線(O.5mm0) をべ一スにしてその一端から長さ 15羅にわ たり電解法によって塩化銀を析出させた銀一塩化銀電極を使用した 光透過性を有する器壁 1 は、 厚さ 1 mmのポリ メチルメタク リ レー ト板で形成した。 この器壁の光透過度は、 波長 425nm で 90%以上で あった。 器壁 2は厚さ 2 mmのポリ メチルメタク リ レー ト板で構成し 、 底 4及び側壁もポリ メチルメタク リ レートで形成した。 器壁 1 と 器壁 2 との間隔は 1 nunであり、 セル内容積は 500 l であった。
[0056] このセルを、 図 4に示されるようにフォ トンカウンティ ングシス テムの回路に接続した。 また、 組成が Na2HP04 10m . NaH2P04 lOm 、 N'aCI I20mM、 KCI 2.7mM である リ ン酸緩衝生理食塩水 (P B S ) に、 過酸化水素を 10_3モルノリ ッ トルの濃度になるように溶解した ものを基液とし、 その基液にルミ ノールを 10—13 、 10"12 、 10一1 1 、 10"10 、 10_s、 1(T8、 10-7、 10— s、 10— 5モル/リ ッ トルの各々の 濃度になるように溶解して 9種類の試料を調製した。 各試料を測定 用セルに入れ、 電位発生装置により Ag- AgCl 参照電極の電位に対す る作用電極の電位が 1.2Vになるように制御した電圧を作用電極に 15 秒間印加して、 試料に溶解しているルミ ノールを発光させた。 その 発光量を、 光学検出器 15として光電子倍増管を用いて測定した。 実施例 2 Ag-AgC l 参照電極の電位に対する作用電極の電位が 0. 7Vになるよ うに制御した電圧を作用電極に印加した以外は、 実施例 1 と同様に してルミ ノ一ルの発光量を測定した。
[0057] 比較例 1
[0058] 参照電極と回路とを接続しないことで 2電極法による測定を行い 、 対電極の電位に対する作用電極の電位が 1700mVになるように制御 した電圧を作用電極に印加した以外は、 実施例 1 と同様にしてルミ ノールの発光量を測定した。
[0059] 比較例 2
[0060] Ag-AgC l 参照電極の電位に対する作用電極の電位が 2000mVになる ように制御した電圧を作用電極に印加した以外は、 実施例 1 と同様 にしてルミ ノールの発光量を測定した。
[0061] 上記の実施例 1、 2及び比較例 1 の結果から検量線を作製した。 なお、 比較例 2においては、 水の電気分解によって作用電極からは ガス状酸素、 及び対電極からは水素ガスが著しく発生した。 これら のガスによる気泡によって電極表面と溶液とが接触できない状態で あつたために測定不可能となり、 検量線を作製することができなか つた。
[0062] 作製した検量線を図 5に示す。 曲線 22、 23、 及び 24がそれぞれ実 施例 1 、 実施例 2及び比較例 1 の検量線である。
[0063] 実施例 3
[0064] 電気化学発光測定装置として図 3に示されるセルを用いた。 この セルは厚さ 1 mmのガラス製プレー ト 10と、 厚さ 2 mmのポリ メチルメ 夕ク リ レー ト製プレー ト 1 1が 1 mmの間隔で対向させて配置され、 底 部及び両側部がポリ メチルメタク リ レー トで封じられた、 内寸 1 6 (幅) X 32匪 (深さ) X I 匪で容量 500 1 の容器である。 プレー 卜 1 0は一部がポリ メタク リ レー トからなり、 寸法 12mm < l Onrniの光透 過窓を有し、 その内表面には面積 1. 44cm 2 の I T0 薄膜電極 9aが設け られている。 対電極 12として厚さ 0. 3ram 、 面積 0. 60cm2 の白金電極 が設けられている。 参照電極としては、 銀線(O. 5IM 0 ) をベースに してその一端から長さ 15mmにわたり電解法によって塩化銀を析出さ せた銀—塩化銀電極を使用した。 かかる構成に加え、 次の(A) 〜(E ) のいずれかの条件を備えた 5種類をセルを使用して、 下に示すよ うにして測定を行った。
[0065] (A) : I T0 電極用リ一ド線と I T0 電極との接続を、 銅製接点材料を
[0066] I T0 電極と接触させて形成し、 この接点に電圧印加用のリ一 ド線と電位測定用のリー ド線を接続した。 参照電極 13を、 作 用電極 9aの端 9 b と対電極 12の端 I2a とを結ぶ線の中点から
[0067] 2 mm の位置に設置した。
[0068] (B) : 銅製接点材料の代わりに銅を仕事関数 4. 3 eVの半田で被覆し てなる接点を使用した以外は(A) と同一構成。
[0069] (C) : IT0 電極用リ一ド線と IT0 電極との接続を、 銅を仕事関数 4.
[0070] 3 eVの半田で被覆してなる接点材料を二つ IT0 電極に接触さ せて形成し、 一方の接点に電圧印加用のリ― ド線を接続し、 他方の接点に電位測定用のリ一 ド線を接続した。
[0071] (D) : 接点条件は(B) と同一にし、 参照電極 13を、 作用電極 9の端
[0072] 9 b と対電極 12の端 12a とを結ぶ線の中点から 4 mmの位置に 設置した。
[0073] (E) : 接点条件は(B) と同一にし、 光透過窓 9を、 400 nm以下の波 長の光を透過しない色ガラスフィルター (商品名 : L-40、 入 江製作所㈱製) に変えた。
[0074] PBS に、 過酸化水素を 10— 3モル Zリ ッ トルの濃度になるように溶 解したものにルミ ノールを 10— 1 ° モル Zリ ツ トルの濃度になるよう に溶解して試料を調製した。 該試料をセルに入れ、 セルを図 4 に示 すフォ ト ンカウンティ ングシステムに接続した。 電位発生装置によ り参照電極 13の電位に対する作用電極 9aの電位が 0. 8 Vになるよう に制御した電圧を作用電極に 15秒間印加して、 試料に溶解している ルミ ノールを発光させた。 その発光量を、 測定し C. V.値を求めた。 結果を表 1 に示す。
[0075] 表 1
[0076]
[0077] 産業上の利用可能性
[0078] 電気化学発光物質は、 種々の分析において標識として利用されて いることは公知である。 本発明の方法のより分析される電気化学発 光物質はこのように標識として利用されているものでもよい。 した がって、 本発明の電気化学発光物質の測定方法は、 例えばルミ ネッ センスィ厶ノアツセィ、 補体活性の測定やその応用、 核酸が複製さ れる過程の研究、 膜の物質透過性の研究などに利用するこ とができ る。 特に抗原抗体反応を利用するルミ ネッセンスィ厶ノア ツセィに おいて有効である。
权利要求:
Claims請求の範面
1. 活性化酸素の存在下における電解酸化により化学発光を起こす 電気化学発光物質を含有する液体試料中に、 作用電極、 対電極及び 参照電極を設け、
活性化酸素の存在下で前記の作用電極を前記の電気化学発光物質 の酸化電位に設定することにより、 該作用電極において電気化学発 光を起こさせ、
該電気化学発光の量を測定する、
工程を有する化学発光物質の分析方法において、
前記作用電極の電位を、 前記参照電極を用いて水の電気分解によ りガス状酸素が発生する電位未満に制御する、 ことを特徴とする電 気化学発光物質の分析方法。
2. 請求の範囲第 1項に記載の方法であって、 前記液体試料の pHが 5〜 9である方法。
前記水溶液中に設けられた参照電極を用いて、 前記ァノー ドの電位 を、 水の電気分解によって酸素ガスが発生する電位未満に制御する ことを特徵とする測定方法。
3. 請求の範囲第 1項に記載の方法であって、 前記の設定された作 用電極の電位が酸素発生電位以上である方法。
4. 請求の範囲第 1項に記載の方法であって、 前記の設定された作 用電極の電位が、 水の電気分解によってガス状酸素該電位より低く かつ該ガス状発生電位から l OOmV までの範囲内である方法。
δ. 請求の範囲第 1項に記載の方法であって、 前記の電気化学発光 物質がルミ ノール、 ルシフヱリ ン又はこれらの電気化学発光性誘導 体である方法。
6. 器壁を構成する、 互いに対向して配置された 2つのプレー トを 有する容器を備え、 それらのプレー トの一方の内面に作用電極、 対 電極及び参照電極が設けられ、 他方のプレー トの少なく とも前記作 用電極に対向する部分が光透過性である、 電気化学発光測定装置。
7. 器壁を構成する、 互いに対向して配置された 2つのプレー トを 有する容器を備え、 それらのプレー 卜の一方の内面に作用電極及び 参照電極が設けられ、 他方のプレー 卜の少なく とも前記作用電極に 対向する部分に光透過性材料からなる対電極が設けられている、 電 気化学発光測定装置。
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同族专利:
公开号 | 公开日
EP0525212A1|1993-02-03|
EP0525212A4|1993-07-14|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
1992-09-03| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): US |
1992-09-03| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): CH DE DK FR GB IT NL SE |
1992-10-20| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1992905301 Country of ref document: EP |
1993-02-03| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1992905301 Country of ref document: EP |
1997-03-25| WWW| Wipo information: withdrawn in national office|Ref document number: 1992905301 Country of ref document: EP |
优先权:
申请号 | 申请日 | 专利标题
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